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主な事件についての着手金・報酬金早見表

主な事件についての着手金・報酬金早見表

当事務所の費用一覧です。着手金・報酬金は以下をご覧ください。頂戴する費用には着手金・報酬金以外にも各種手数料や日当、実費などがあります。なお、法律相談は30分5,000円(税抜)にて承っています。

債務整理等の事件につきましては、着手金は分割にてお支払いいただけます。

法律相談料30分/5,000円(税抜)

(1)民事訴訟事件着手金・報酬金

経済的利益 標準着手金 標準報酬金
~300万円以下 8.4% 16.8%
300万円~3,000万円 5.25%+9万円 10.5%+18万円
3,000万円~3億円 3.15%+69万円 6.3%+138万円
3億円~ 2.1%+369万円 4.2%+738万円
  • 税抜価格になります。
  • 標準額を基準にして30%の範囲内で増減します。

(2)手形・小切手訴訟事件

民事訴訟事件の着手金・報酬金の各2分の1。

(3)調停・示談交渉事件

(1)(2)を準用。なお、3分の2に減額できます。

(4)離婚事件

受任内容 着手金 報酬金
離婚調停 30万円~50万円 30万円~50万円
離婚訴訟 40万円~60万円 40万円~60万円

税抜価格になります。

財産分与・慰謝料など財産給付を伴う場合は、財産給付の経済的利益の額を基準として「民事訴訟事件着手金・報酬金」の規定を適用します。

  • 交渉から調停へ移行する場合の着手金は離婚調停事件の着手金の2分の1
  • 調停から訴訟へ移行する場合の着手金は離婚訴訟事件の着手金の2分の1

を各追加着手金として頂戴します。

(5)境界に関する事件

  1. 1.訴訟事件着手金および報酬金ともに各40万円~60万円(税抜)の範囲内。なお,「民事訴訟事件着手金・報酬金」に基づいて算出した金額がこの金額を上回る場合は「民事訴訟事件着手金・報酬金」の規定によります。
  2. 2.示談から調停、示談・調停から訴訟へと移行する場合には、いずれも20万円~30万円(税抜)の範囲内か、「民事訴訟事件着手金・報酬金」のうち大きい方の2分の1が追加着手金となります。

(6)刑事事件

1.着手金
事案簡明事件 30万円~50万円
その他の事件 50万円以上
2.報酬金
刑事事件の内容 結果 報酬金
事案簡明事件 起訴前 不起訴 30万円~50万円
略式命令 50万円以下
起訴後 執行猶予 30万円~50万円
求刑よりも軽減された場合 50万円以下
その他の事件 起訴前 不起訴 50万円以上
略式命令 50万円以上
起訴後 無罪 60万円以上
執行猶予 50万円以上
求刑よりも軽減された場合 軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合 50万円以上
再審請求事件 50万円以上

※税抜価格になります。
※保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に相当な額を請求させていただきます。

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